藤沢市議会 2022-09-30 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−09月30日-04号
令和２年度につきましては、やはり新型コロナウイルスの影響もございまして、労働者にとって給与の未払いですとか休業補償、また解雇ですとか雇い止めといった雇用環境の悪化を受けた相談が多うございました。令和３年度につきましては、コロナの影響も少しずつ薄れて、労働相談の件数も例年と同じような数字に戻っております。
令和２年度につきましては、やはり新型コロナウイルスの影響もございまして、労働者にとって給与の未払いですとか休業補償、また解雇ですとか雇い止めといった雇用環境の悪化を受けた相談が多うございました。令和３年度につきましては、コロナの影響も少しずつ薄れて、労働相談の件数も例年と同じような数字に戻っております。
さいたま地裁の平成30年第33号未払い賃金請求事件というものですね。これは、時間外の全ての業務について校長は命令をしていない、そもそも教員の業務が自己研さんと校長命令の区別が曖昧になっているから、教職調整額という曖昧な制度が、今、制度としてされている、ゆえに時間外の業務には４％払われているこの教職調整額によって支給しているだろうという趣旨の判決であったと思います。
時間外勤務手当未払い残業、いわゆるサービス残業につきましては、使用者責任として決してあってはならないものであり、今回、看護専門学校教務課においてサービス残業の事案が発生してしまったこと、また、職員が退職の意思を示したことは大変重く受け止めております。
◆西智 委員 ちょっと単純に聞きますが、令和元年度の未払いの時間外の時間というのが何時間で、令和２年度は何時間というのをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎猪俣 教務課主幹 一番古い2019年11月から2020年３月までが全員の総残業時間で886時間となっております。
時間外手当の未払いの後にヒアリングを行ったり、アンケート調査をされたということなんですが、その後、職員の意識調査というものはされていますでしょうか。
要旨２、町に対しての信頼を損ない、多大な損失と町民の方々に多大な迷惑をかけた残業未払い、セクハラ問題、学童保育の施設不備など不適切な町の事業運営を経て、近々の話では１月から立ち上げたワクチン接種プロジェクトチームの効果を感じられることはなく、接種受付では大きな混乱を与え、町民の間では怒りと不満が噴出している現状をどのように考えているのか。
◆松本正幸 委員外議員 私が一番心配していることはサービス残業や持ち帰り残業、この2020年２月に新聞報道もされた春日部市職員に未払い残業があった問題です。この全庁調査で、結果、全73課のうち24課、計292人に未払いの残業が見つかり、過去２年分、総額7085万円、上回った。最も未払い残業が多かったのは、本来、適切な人事管理を指導すべき人事課だったようです。
また、このＥＰＡですとか技能実習生というところの問題には、不当な長時間勤務ですとかパワハラ、賃金未払いの問題というところも大きく指摘されているところではありますが、市ではこのような状況がないように、やはりきちんと見ていっていただきたいというところを要望します。
そのため、合意書には、未払いが生じた場合、第３項で組合は、年３％の遅延損害金を払うと明記されています。委員会審査で残念ながら不安と懸念を払拭できずに和解に反対された議員もおられました。 一方で、本格的な復旧工事については、総務常任委員会の審査では、補正予算が全会一致で可決、この後の日程で表決が諮られ、可決が見込まれております。
今年の６月１日より、ＮＨＫの委託業者、つまり、集金人は、新規契約の獲得や未払い分の督促のために、戸別訪問を海老名市においても再開する中、冒頭でもお話ししました総務省有識者会議において、ＮＨＫ受信料制度改革が議論されています。当市にも生活保護家庭、生活困窮者の方々が多くいる中で、１つ、テレビ設置の有無に関係なく、全世帯、全事業所から受信料を徴収する仕組みの導入案、これは総務省の提案です。
特に係留の未払いというところは一致しているだろうと思われます。
未払い分については、2018年４月から2022年10月までの55か月で分割し支払うこと、また、市はこの間の賃料を免除することで処理されていますが、今日に至っても、事業者との確認文書の取り交わしがないままです。さらに、事業者が提出する使用料免除申請書などを遡った日付にさせるなどの問題も明らかになりました。このようなことはあってはなりません。
次に、特別損失ですが、過年度分として請求した保険請求の未払い分や、奨学金返還の免除などを計上したことにより、約２億6764万円となりました。 これらにより、一番上の行の病院事業費用は、前年度に比べ約３億8794万円、2.8％の増の約141億667万円となりました。 前に戻りまして、７ページの損益計算書をお開きください。
このため、養育費の未払いに対して、強制力のある公正証書等の作成支援や、養育費の保証に関する支援など、他市の取組状況も参考に、履行確保に効果的な取組の実施について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長 小池議員。 ◆３５番（小池義和議員） 再質問です。
2000年以降、株式会社の参入などを促すために、保育園の委託費についての弾力運用ということが始まっていくわけですけれども、今回、コロナの問題もあって、給料の未払いや休業において満額それが保障されているのかどうかといったなかなか見えにくい課題が、これは今年度の議論になりますので、そのベースとなります公立保育園や、また社会福祉法人立、また株式会社といったそれぞれの主体によって、この委託費の弾力運用がどのような
しかし、６月１日より、新規契約の獲得や、未払い分の督促業務のため、訪問を全国各地で再開しております。海老名市内においても、訪問員が、断っても何度も何度も訪問されたり、未払い分の督促を行ったりと、何と早朝の４時30分からドアポストにチラシを入れたりと、一部ではありますが、市民生活に不安をもたらしております。
大阪市は養育費確保のトータルサポート事業として、養育費に関するパンフレット等を区役所で配付するなどの周知、区役所の無料法律相談に加え、訪問による法律相談の実施、弁護士事務所、公証役場、家庭裁判所等への同行支援を行うひとり親家庭サポーター事業、公正証書の作成費用、家庭裁判所の調停調書の作成費用等を補助する公正証書等作成促進補助金、養育費が未払いになった場合に保証会社が立替えをしてくれる民間の養育費保証会社
についてでございますけども、この打切り決算においては、先ほど申し上げましたように、従前の出納整理期間がないことから、令和元年度の歳入歳出の決算額は全体的に減額することとなり、単年度の実質収支はマイナスとなりましたけども、当該事業年度に生じました使用料や手数料などの債権、委託料及び工事費などの債権につきましては、地方公営企業法施行令の規定に基づきまして、打切り決算後の令和２年度に特例的収入及び特例的支出の未収入金や未払い
未収金を減らす取組であるが、医事課では、２か月前の診療費の未払い対象患者に対して例月で督促状の送付を行っている。年に２回、７月と１月に未払い対象患者全員に対して一斉督促を行って、未収金の回収に努めてきた。また、悪質な未収者に対しては、弁護士を通じて内容証明郵便を送付している。
今回の一部和解に係る支払い額は、包括委託契約の契約解除に伴い、受託事業者から未払いとして請求のあった額の一部について合意が調ったことに伴うものと認識していますが、一部和解に伴う補正予算額の支払いの根拠と内訳を伺います。